会社設立後に必要な届け出書類、わかりやすく解説

会社設立後に必要な届け出書類、わかりやすく解説

2021年2月15日

会社を設立した後に、
 役所に届け出が必要な書類が何なのか?
を知りたい。

こんなテーマに関する記事です。


会社の設立手続きの申請を行った後は、
 概ね、1週間前後で会社の登記が完了
します。
書類申請から完了までの期間は、 提出時期や法務局によって多少異なります。

その後、下記役所の窓口に、
 指定の書面の届け出
が必要となります。

会社設立後の届け出先
・税務に関して   > 税務署
・地方税に関して  > 地方自治体(都道府県と、市町村のそれぞれ)
・社会保険に関して > 年金事務所

また、届け出のタイミングは、下記になります。

届け出のタイミング(法人設立から)
■税務署
 ・法人設立届出書     ;2ヶ月以内
 ・青色申告の承認申請書  ;3ヶ月以内
 ・給与支払事務所等の開設 ;1ヶ月以内
 ・源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書 ; 適用時のみ
 ・棚卸資産の評価方法の届出書  ;必要に応じての提出
 ・減価償却資産の償却方法の届出書;必要に応じての提出

■地方自治体(都道府県)
 ・法人設立届出書     ;1ヶ月以内(都道府県によって異なる)

■地方自治体(市町村)
 ・法人設立(異動)届出書 ;すみやかに(市町村のよって異なる)

■年金事務所
 ・健康保険・厚生年金保険新規適用届等;原則、給与の支払い日から5日以内

それぞれ届け出時に必要な添付書類などもあります。
また、状況に応じて、上記以外の提出書類もあります。

忘れずに、書類を提出しましょう。

また、
 社員を採用した場合
には、
 労働基準監督署
 ハローワーク

への届け出が必要となります。

それぞれの内容について、下記に順に説明していきます。

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税務署向け書類

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税務署向けの書類は、結構、たくさんあります。
必ず提出が必要な書類と、必要に応じて提出する書類がありますので、状況に応じて判断しましょう。

書類
■法人設立届出書
 → 会社設立から2か月以内。

■青色申告の承認申請書
 → 原則として会社設立から3か月以内。
   節税になります。

■給与支払い事務所等の開設届出書
 → 事務所開設(会社設立)から1か月以内。
   代表者本人の給与支払いの為にも必要です。

■源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書
 → 特例適用時のみ。
   届け出することで、毎月納付の源泉所得税を半年に1回に省略できるようになります。
   但し、従業員等の人数が常時10人未満の場合の適用になります。

■棚卸資産の評価方法の届出書
 → 最初の確定申告期限まで。
   必要に応じての提出でOKです。

■減価償却資産の償却方法の届出書
 → 最初の確定申告期限まで。
   こちらも、必要に応じての提出でOKです。

添付書類
・定款コピー

地方自治体

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都道県と、地方自治体の両方に、それぞれの書式の書面を提出します。
つまり、法人設立後は、
 都道府県と市町村のそれぞれに定められたルールにもとづいて、法人を対象とした税金を支払う義務
が発生するということになります。

書類
■都道府県
 → 法人設立届出書。
   県の税事務所で手続きをします。
   届け出のタイミングは、都道府県によって異なります。
   法人設立から1ヶ月以内の場合が多いです。

■市区町村
 → 法人設立届出書。
   地方税に関する届出です。
   届け出のタイミングは、市町村によって異なります。

添付書類
・定款コピー
・登記事項証明書コピー

年金事務所

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新規法人の場合、健康保険・厚生年金保険の適用事業者となる為、その書類を提出します。
また、少なくとも、
 代表者は、健康保険・厚生年金保険被保険者
となる為、その届け出をしておきましょう。

また、扶養者がいる場合や、社員を採用した場合も、その為の書類を提出することになります。

書類
■健康保険・厚生年金保険新規適用届
 → 原則として会社設立から5日以内

■健康保険・厚生年金保険被保険者資格所得届
 → 被保険者の資格所得後5日以内

■健康保険被扶養者(異動)届
 → 被保険者の扶養が発した日から5日以内

添付書類
 ・登記事項証明書(原本)
 ・法人番号がわかるもの

※社員を雇用する場合

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労働基準監督署

社員を雇用する場合は、労働基準監督署への届け出が必要となります。

書類
■労働保険
 → 保険関係成立書(労働雇用日から10日以内)

■労働保険
 → 概算保険料申告書(労働雇用日から50日以内)

ハローワーク

同様に、管轄のハローワークへの届け出も必要となります。

書類
■雇用保険 適用事務所設置届
  → 要件を満たした翌日から10日以内

■雇用保険
  → 被保険者資格所得届(被保険者となった日の属する月の翌月10日まで)

補足事項(会社設立後に必要な届け出書類)

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青色申告の承認申請書について

青色申告というと、個人事業所の申告方法のようですが、法人でもその申告をすることで、
「法人税について青色申告の承認を得る」
ことができ、節税になります。
忘れずに、税務署に、届出しておきましょう。

年金事務所への届け出

年金事務所への届け出が、
 原則として会社設立から5日以内
と一番早いタイミングになりますので、注意が必要です。

以上、「会社設立後に必要な届け出書類」についての情報でした。

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