ホームページの契約を、
リースの形式
で提案する会社の注意点について知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
ホームページの契約を リースの形式で提案する会社の注意点について解説しています。
ホームページの制作会社の中には、
リースでの契約
を行っているところがあります。
これは、8～10年程前から問題になっている、
「ホームページリース商法」
というやり方です。
結論から言いますと、この
リースによるホームページ制作の契約
は、リスクがありますので、避けるべきです。
会社を設立、起業した後は、いろいろな先から営業の電話などがかかってくる可能性もありますので、注意が必要です。
ホームページリース商法とは
ホームページリース商法とは、
主に、中小企業を対象
に、
「ホームページ制作の無料サービス」や、「初期費用無料」を謳って、高額なリース契約を結ぶもの
です。
だいたい、最初は、電話営業で、提案を行ってきます。
制作するホームページの品質が低かったり、あるいは、制作ソフトのみを提供し制作自体は行わないといった事例もあります。
また、リースは有形のものを対象にした契約ですので、本来、ホームページ制作自体は、リース契約の対象とはなりえません。
ですので、そういった業者は、CDにソフトを入れたものや、PCなどをリース契約の対象とします。
月額のリース費用は、万円単位の場合が多く、例えば、5年のリース契約の場合をみても、かなりの高額となります。
リースでの契約を避けたほうが良い理由
途中解約ができない
リース契約の場合、途中解約ができません。
リース契約は、ホームページ制作会社との契約ではなく、リース会社との契約になります。
例えば、5年契約の場合、毎月定められた金額を5年間支払う必要がでてきます。
途中で契約を解除する場合は、残りの期間分の費用を支払う必要がでてきます。
「ホームページリース商法」の会社は、
低額での制作、あるいは、初期費用無料
で提案してくる場合が多いのですが、リース期間が5年などの場合、結局、毎月支払う費用を合算すると、普通にホームページを制作する費用より高額になってしまいます。
ホームページやドメインの所有権の問題
リース契約の場合、ホームページやドメインの所有権が、
自社のものではない
という致命的な問題があります。
結果、リース契約を終了した際に、ホームページのコンテンツやドメインがスムーズに移行できるかどうかが不透明な状態になります。
移行ができない場合は、リース契約が終了した際に、また、新たにホームページを起ち上げる必要がでてきてしまいます。
その場合、ドメインも変更しなければなりませんし、それまでのSEO対策が、全く無駄になってしまうことになってしまいます。
非常にリスクが高いと言えます。
運営上の問題
中長期的にホームページを運営していくなかで、いろいろな面で、改善の必要性がでてきます。
検索エンジンのルール変更やユーザーの閲覧環境に起因するものな、SEO面や、デザイン面、機能的な拡張などへの対応を行うケースです。
そういった場合に、そのリース契約している制作会社に相談することになりますが、しっかりとした対応ができるか、あるいはその際のコスト面でのリスクがあります。
【参考】ホームページリース被害の事例
下記の法律事務所のページで、ホームページリース被害の事例が記載されています。
愛知市民法律事務所 悪質ホームページリース被害の手口
以上のような理由で、
リース契約のホームページ制作会社
には注意が必要です。
知り合いの司法書士さんのところにも、開業した直後にリース契約のホームページ制作の会社から営業をかけられたそうです。
業種を絞って巧みな営業をしますので、要注意です。
以上、「リース契約のホームページ制作会社」についての説明でした。
