法人設立申請は、クラウド系のサービスがいい？

こんなテーマに関する記事です。

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会社を設立する際は、
　法務局へ法人登記
を行う必要があります。
（また、登記に必要な定款は、公証人役場での証明が必要となります）

これらの手続きを行う会社設立の申請方法は、大きくは、下記の３つの方法があります。

１．自分で行う
２．専門の事務所に依頼する
３．クラウドのサービスを利用する（freee会社設立、マネーフォワード会社設立）

それぞれ注意点がありますので、下記に順に説明していきます。

１．自分で行う

手間とコストをかければ、
　自分で書類を作成して法務局に書類を提出して法人設立の申請を行う
ことはできます。

しかしながら、結論から言いますと、
　自分で書類を作成するのは、避けた方が賢明
と言えます。

理由としては、
　自分で書類を作成するのは、かなり面倒である
ということに加え、
　定款費用に関してのコスト面
があります。

定款に関しては、
　紙定款の場合は、4万円の費用
が発生します。
ただ、電子定款の場合は、その費用は発生しませんが、電子定款を作成する為に、
　電子署名が可能なPDF作成ソフト　等
が必要となります。
（詳細は、次項で解説します。）

また、申請書類は、複数あり、また、当然、規定に沿った内容で記載する必要があります。
定款の記載方法含め、いちから調べて書類を作成するということは、実際、かなり大変です。

いずれにしても、法人設立の書類を作成する為に、上記のコストがかけるのは、あまり、得策とは言えます。

ですので、書類作成面だけで判断するなら、
　クラウドのサービスを利用する、
あるいは、
　低コストの行政書士さんを利用する、
というほうが、コストパフォーマンスが良いと言えます。
　

【参考】法人設立にかかる費用

申請にかかる費用としては、株式会社の場合、基本、下記の内容になります。

定款について

定款には、
・定款認証料；5万円
・印紙税（収入印紙）；4万円
・定款謄本の作成費用；1通250円
の費用が発生します。

※定款認証にかかる費用が令和４年1月１日から変更になりました。

資本金の額毎に金額が異なります。
・資本金100万円未満；3万円
・資本金100万円以上300万円未満；4万円
・その他；5万円

このうち、印紙税（収入印紙）については、上記にも記載したように、
・紙面による定款
・電子定款
という定款の種類によって、費用が変ってきます。
（定款認証料の5万円などの負担は変りません）

■紙面による定款
紙面での定款を提出する場合は、印紙税（収入印紙）4万円の費用が発生します。

■電子定款
電子定款の場合は、費用が発生しません。
※平成14年1月15日より、定款を電子データで作成し、その電子データで公証人の定款認証を行うことができるようになりました。

但し、個人で電子定款を発行する場合は、
・電子証明書（市区町村の交付窓口で取得。マイナンバーカードなども必要。）
・電子署名が可能なPDF作成ソフト（Adobe Acrobat Standard/Professional）
・電子署名プラグイン
・電子公証クライアント
といったソフトの環境が必要となり、1回の電子定款を作成する為に、こういった環境を揃えるのは、コストと手間がかかります。

※ちなみに、司法書士さんや、電子定款に対応している行政書士さんに依頼した場合も、この印紙税（収入印紙）4万円の費用は発生しません。

２．専門の事務所に依頼する

専門の事務所とは、
　司法書士事務所
もしくは、
　行政書士事務所
です。

司法書士事務所の場合

司法書士事務所の場合は、書類の作成の他、
　法務局への書類の提出
　公証人役場での書類の受け取り
まで、行ってもらえます。

司法書士法で、その権限が定められており、設立登記申請を代理できるのは司法書士のみと規定されています。
（それに対して、行政書士の場合、あくまで、書類作成のみの対応となります）

ですので、お忙しい方の場合など、法務局等に出向く必要がなく、非常に、楽です。

そのかわり、書類作成費用含めて、
　概ね、７～8万円
前後の費用が発生します。
（司法書士さんによって、費用体系が異なります）

全体の費用としては、上記に加えて、法人設立申請の実費（法務局等への費用）が必要となります。

また、通常は、電子定款での対応となり、紙面での定款で申請する費用の4万円が発生しませんので、その分、実質的な負担は軽減されます。

行政書士事務所の場合

行政書士事務所の場合は、上記にも記載したように、
　あくまで、書類作成の代行
を行うという内容になります。

ですので、書類作成後は、自身で、
　公証人役場
　法務局
に出向く必要があります。

また、費用的には、行政書士事務所によって、かなり差があります。

法人設立書類の作成をメインに行っている行政書士事務所の中には、
　かなりの低価格でサービスを提供
している先もあります。

サービス内容や、実績を見て、判断しましょう。

クラウドのサービスを利用する

クラウドのサービスとしては、
　freee会社設立
や、
　マネーフォワード会社設立
が有名です。

会社設立に関する書類作成費用が、「無料」ですので、お勧めです。
この「無料」というのは、あくまで、
　書類作成についての費用が無料
ということです。
法人登記等に必要な実費費用は、発生します。

また、書類作成後、
　公証人役場と法務局
に出向く必要はあります。

また、クラウド系のサービスの場合、電子定款費用に関しては、通常、
　5,000円
となっていますので、良心的です。
また、それぞれのサービスとも、
　クラウド会計の契約をすることで、電子定款費用が無料
になります。

つまり、freee会社設立や、マネーフォワード会社設立のサービスは、
　会計クラウドの契約の為の販促サービス
という位置づけとして、無料に設定しているという側面があります。

いずれにしても、クラウドで、書類作成ができ、しかも無料ですので、検討する余地は十分にあります。

freee会社設立と、マネーフォワード会社設立のどちらを選択するのかについては、利用予定のクラウド会計をどちらにするかで選択しても良いでしょう。

freee会社設立（無料登録）▼

マネーフォワード会社設立（無料登録）▼

まとめ

会社設立の書類作成に関しては、便利さから見ると、
　クラウド系の会社設立サービス
がお勧めです。

また、法務局などへ出向く手間を省きたい場合は、多少費用がかかっても、司法書士さんへの依頼となります。
その際は、司法書士さんによって、対応レベルの差もありますので、ホームページなどで、チェックして判断しましょう。

また、ネットを見ると司法書士さんや、行政書士さん以外でも、会社設立の申請を行っている場合があります。

その場合は、
　司法書士さんや行政書士さんと連携して業務を行っている
ということが想定されますが、念のため、どのような体制でサービスを提供されているのかを確認しておくと安心です。

また、ネットなどでは、
　「会社設立の費用が無料」ということをアピールしている会社
もあります。

しかしながら、そういった場合は、なにか、
　契約上の条件（縛り）
を設定している可能性が高いです。

例えば、
　毎月の税務顧問の契約
や、
　コピー機などの事務用品のリース契約
などです。
その場合、結果、費用負担が大きくなってしまいますので、要注意です。

ネットなどで検索して、このようなケースの場合は、
　依頼した際の条件面
に注意して検討する必要あります。

以上、「会社設立申請」についての説明でした。