「会社設立」の際のフローを知りたい！

こんなテーマに関する記事です。

---

会社を設立する際には、まず、
　会社設立の流れ（フロー）
を整理しておくと良いでしょう。

全体の流れを確認して、検討すべき点を順にリストアップすると、手続きを効率的に進めることができます。

会社設立の流れ

会社設立の流れとしては、下記内容となります。

会社の概要を決める

設立する会社で、
・どういった事業を行うのか
あるいは、
・将来、どのような事業を想定しているのか
その事業内容を明確にします。

これは、会社設立の際に提出する
定款（ていかん）
と呼ばれる会社の事業内容などを記載する書類にも関わってきます。

ちなみに、定款内容を後で変更すると、費用がかかってしまいます。（内容にもよりますが、定款変更に伴う登録免許税として3万円前後必要となります。）

ですので、将来的な事業構想も踏まえて、どんな事業を行うのかを整理しておきます。

その他に、
・取締役
・資本金の金額
・決算月
も決めておきます。

会社名を決める

会社名は、たいへん重要です。
社名によって、お客さんや取引先のうける印象
も変ってきます。また、
事業の内容がイメージできて
かつ、
言いやすくて、覚えやすい名称
が望ましいと言えます。
電話対応の際も、その社名を言いますので、言いずらい名称の場合、つらいものがあります。

また、同じ名前の会社だったり、似た名前の会社が無いかも配慮する必要があります。

更に、
会社のホームページのドメイン
や、
その社名をWebで検索した際に、どのような検索結果になっているか
についても並行して検討する必要があります。

会社を設立した後に、検索サイトで社名で検索されることもありますので、同じような名称の会社がたくさんあると、ユーザーからはわかりづらい状態となってしまうことが懸念されます。

法人の形態をきめる

会社の形態としては、
　株式会社
　合同会社
　合資会社
　合名会社
の４つがあります。

実際は、
　株式会社
　合同会社
のどちらかで設立される場合がほとんどです。

※ちなみに、昔からの老舗酒蔵の会社などは、合資会社や合名会社といった場合があります。

合同会社の場合は、株式会社に比べて、
設立費用が安くなってる、
あるいは、
経営の自由度が高い、
等のメリットがあります。
ただ、株式会社に比べて社数もすくないこともあり、現状、あまり一般的ではない面があります。
将来、株式会社に変更する可能性があるのであれば、最初から株式会社にしておくかどうかなど、どちらの形態にするか決めておきます。

設立の手続きを自分で行うか、司法書士事務所等に依頼するかを決める

法人登記の手続きをどのように進めるかを決めます。
選択肢としては、
・専門の事務所に依頼
・自分で行う
の2択になります。

専門の事務所の場合、
司法書士事務所の場合と、行政書士事務所の場合があります。

司法書士事務所に依頼する場合は、法務局への申請も代わりに行ってくれます。
行政書士事務所の場合は、あくまで、書類作成を行うことのサポートということになり、法務局への申請自体は自分で行う流れになります。
費用については、それぞれの事務所によって異なります。

※また、会計事務所（税理士事務所）が、法人設立費用0円で対応しているケースがありますが、その場合、会社設立後の税務顧問が条件となっている場合がほとんどです。
条件面もチェックした上で検討しましょう。

自分で行う場合は、法務局やネットで調べて書類を作成する方法の他、
　・マネーフォワード会社設立
　・弥生のかんたん会社設立
でも、法人設立の書類作成に対応していますので、選択肢のひとつとなります。

また、自分で行う場合の注意点としては、
　定款費用
の問題があります。
通常の定款の場合、印紙代で4万円かかってしまいますが、司法書士さんに依頼の場合は、電子定款を使うことで、その費用負担が軽減されます。
ちなみに、
　・弥生のかんたん会社設立は電子定款が無料
　・マネーフォワードやfreeeの場合は、電子定款の基本料は5,000円での対応となります。（それぞれ、会計クラウドの利用で、電子定款費用は、無料になります）

会社設立の手続き方法に関して、どの方法を選択するかについては、費用的な面と手間の面で、メリット、デメリットがありますので、それらを踏まえて検討しましょう。

法人設立の為の書類を作成する

法務局に登記申請する為の書面を作成します。
自分で対応する場合、どんな書類が必要になるかは、法務局に問合せすると、基本、親切に教えてくれます。

ちなみに、
　系列の「クラウド会計のサービス」も利用
することで、電子定款費用が、「無料」になります。　　　

公証役場で定款認証を行う

会社の定款については、公証役場で認証を受ける必要があります。
公証役場に行く際には、事前にアポイントをとっておく必要があります。

資本金を振り込む

会社の資本金を口座に振り込んで、その通帳をコピーして、「払込証明書」を作成します。
この時点では、法人口座はまだありませんので、個人の口座で対応します。

法務局に法人登記の申請をする

管轄の法務局に必要書類を提出して、法人登記の申請を行います。
書類の提出日が、会社設立日となりますので、大安などの日に提出したりします。

会社設立の費用としては、下記になります。

株式会社の場合

■公証役場
　定款認証手数料 5万円（資本金の金額によって異なります。）
　定款印紙代 4万円
　定款謄本代 約2,000円
■法務局
　登録免許税 15万円
　登記事項証明書代 1通600円
　印鑑証明代 1通450円

※定款認証手数料 が、令和４年1月１日から下記に変更になりました。
　資本金の額毎に金額が異なります。
　・資本金100万円未満；3万円
　・資本金100万円以上300万円未満；4万円
　・その他；5万円

合同会社の場合

■公証役場
　定款印紙代 4万円
■法務局
　登録免許税 6万円
　登記事項証明書代 1通600円
　印鑑証明代 1通450円

法務局で、登記簿謄本や印鑑証明書を受け取る

1週間ほどで登記が完了しますので、その後、法務局で会社の登記簿謄本、印鑑証明書を受け取ります。
会社の設立手続き自体は、これで完了です。

法人登記後の手続き

法人登記が完了した後の手続きとしては、
銀行での法人口座の開設
と、
下記の各行政機関への書類提出
になります。

法人口座については、従来型の銀行の他、ネット銀行にも口座を作っておくと便利です。

各行政機関に関しては、下記先になります。
・税務に関して　　　；　税務署
・地方税に関して　　；　地方自治体
・社会保険に関して　；　年金事務所
・社員を雇用する場合；　労働基準監督署

また、それぞれの届け出のタイミングとしては、下記になります。

■税務署
　・給与支払事務所等の開設　；１ヶ月以内
　・法人設立届出書　　　　　；２ヶ月以内

■地方自治体（都道府県）
　・法人設立届出書　　　　　；１ヶ月以内（都道府県によって異なる）

■地方自治体（市町村）
　・法人設立（異動）届出書　；すみやかに（市町村のよって異なる）

■年金事務所
　・健康保険・厚生年金保険新規適用届等；原則、給与の支払い日から５日以内

■労働基準監督署（社員を雇用する場合）
　・労働保険
　　→　保険関係成立書（労働雇用日から10日以内）
　　→　概算保険料申告書（労働雇用日から50日以内）

忘れずに届け出をしましょう。

以上、会社設立の流れについての説明でした。