【要注意!】法人税と地方法人税の納付書

法人税と地方法人税の納付の際の注意点があれば知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

この記事の内容

法人税と地方法人税の納付書が、わかりずらい書式になっていますので、注意が必要です。
また、地方法人税は、一旦、国税として支払いますので、勘違いしないようにしましょう。


会社設立ガイド

法人の決算後、
 事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
に、
 決算申告
を行います。

申告は、
 税務署(国税)
 都道府県(県税)
 市町村(市民税)

のそれぞれになります。

そのうち、
 税務署(国税)には、法人税
の申告をします。

また、納税に関しては、税務署から送付されてくる
 納付書(伝票)
に金額を記載して、自ら、支払いを行います。
その際、に注意が必要なので、解説します。

結論からいうと、国税の納付書には、
 法人税と地方法人税の2種類
あり、
 その違いがわかりにくい
ということが注意すべき点です。

間違って処理をしてしまうと、ややこしいくなるので、要注意です。
下記に説明します。

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目次

法人税(ホウジンゼイ)と地方法人税(チホウホウジンゼイ)

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同じような書式の
 納付書(伝票)
ですが、上記にも記載したように、
 法人税と地方法人税の2種類
あります。

その見分け方は、下記になります。

▼法人税の納付書

【重要!】法人税と地方法人税の申請書類について

▼地方法人税の納付書

【重要!】法人税と地方法人税の申請書類について

「カタカナ」で小さく書いていますので、初めての場合は、見落としがちです。

しかも、
 地方法人税
の支払い先は、
 国
になります。

ややこしいですね。
地方法人税となっていますが、国税なんです。

地方法人税とは、
「会社が事業を行うことによって得た所得に対してかかる国税」
のことです。
簡単に言えば、これまで地方自治体に納めていた地方税の一部を、国に納税することです。 その目的は、地域ごとの税収のばらつきを無くすためで、地方法人税として納めた税金が国から各自治体に「地方交付税」として交付する財源となります。

https://www.smbc-card.com/hojin/magazine/bizi-dora/tax/local-corporate-tax.jsp#:~:text=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86,%E4%BA%A4%E4%BB%98%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B2%A1%E6%BA%90%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

まとめ

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私のケースでいうと、税務署からの伝票に、
 法人税と地方法人税の2種類ある
という認識がなく、
 ひとつは、「予備」
と勘違いしてました。

ですので、最初、間違ったほうに、
 法人税の納税額
を記載していました。

事前に、間違いに気が付いたのでよかったのですが、みなさんは、間違えないように注意してくださいね。

※ちなみに、地方法人税を国に支払うというのも、ややこしいですね。
 私の場合は、最初、
  地方法人税は、県税?では、
と認識してましたので、2重にミスを犯すところでした。。

以上、【重要!】法人税と地方法人税の申請書類についてでした。

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