「会社設立書類」の作成のサービスで、
「マネーフォワード 会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」
のどれがいいのか知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
クラウドの会社設立サービスは、「マネーフォワード 会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」が有名ですが、どれを選んだらいいのか、悩むところです。どれを選ぶのがいいのか、そのポイントについて説明しています。
会社を設立する際の書類作成は、結構、面倒だったりします。
書類の作成について、以前は、司法書士さんに依頼するのが一般的でしたが、最近は、
クラウド会計系の「会社設立サービス」
が便利です。
主なクラウド会計系の会社設立サービスとしては、下記があります。
これらのサービスは、
書類作成費用が、無料（書類作成費用）
ですので、コスト面でも魅力的です。
（書類作成費用が無料となっており、実際に法人登記の際の実費費用は、別途、必要となります）
では、
「マネーフォワード 会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」
のどれが良いのでしょうか？
結論から言うと、
サービスの内容（申請書類の作成）自体は、ほぼ同じ
で、しかも、
基本、無料（書類作成費用）
なので、
基本的な差は無い（どれを選んでも良い）
と言えます。
ただ、会社の設立時に必要な定款（電子定款）の費用に関しては、
・「弥生のかんたん会社設立」；無料
・「マネーフォワード 会社設立」、「freee会社設立」；5,000円
となっていますので、「弥生のかんたん会社設立」がお得といえます。
また、「マネーフォワード 会社設立」、「freee会社設立」の電子定款費用については、
それぞれのクラウド会計の利用で無料
になります。
つまり、クラウド会計の利用促進の為に、会社設立サービスを無料にしているという側面があります。
ちなみに、クラウド会計系の会社設立サービスを利用する際には、書類作成費用が無料となりますが、
法務局などの公的な機関に支払う費用（実費）は、別途必要
になります。
必要となる実費の内容については、本ページの後半部分に記載しています。
その他にも、
・決算公告
・法人印の購入（マネーフォワードの会社設立サービスでは、法人印がお得な価格で購入できます）
といった点も、各サービスによる違いがあります。
それらの内容も含めて、下記にわかりやすく説明しています。
「マネーフォワード 会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」のどれがいい
「マネーフォワード 会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」のどれを選べばいいのかについては、
どのサービスも、同様のサービス内容
なので、
単に会社設立の書類作成を目的とした場合、大きな違いは無い
と言えます。
ただ、上記にも記載しましたように、
「弥生のかんたん会社設立」は、電子定款費用も無料
なので、その分、お得感があります。
あるいは、会社を設立した後に、クラウド会計を利用する予定がある場合は、同じ系列の会計クラウドを利用することで、
会社設立の書類作成時に必要な「電子定款費用（5,000円）」
が無料になります。
ただ、状況的に、クラウド会計の利用を検討中の状況の場合は、
まずは、「弥生のかんたん会社設立」
で会社設立の手続きを進めておいても良いでしょう。
電子定款とは？
定款とは、
会社設立時に定める、「企業に関する内容を記載した文書」
のことです。
内容としては、会社の名前（商号）や事業内容、住所といった会社の基本情報に加えて、さまざまな規則を記載します。
この定款は、以前は書面による定款しか認められていませんでしたが、2004年3月1日から電子定款による電子認証が可能となりました。
電子定款の場合、PDFのデータ形式で申請することになります。
但し、個人で電子定款を発行する場合は、
・電子証明書（市区町村の交付窓口で取得。マイナンバーカードなども必要。）
・電子署名が可能なPDF作成ソフト（Adobe Acrobat Standard/Professional）
・電子署名プラグイン
・電子公証クライアント
といったソフトの環境が必要となり、1回の電子定款を作成する為に、こういった環境を揃えるには、逆にコストと手間がかかってしまいます。
会社設立費用、決算公告、法人印について
会社設立時に知っておくべき事項として、下記に順に記載します。
- 会社設立の実費費用
- 決算公告
- 法人印
会社設立の実費費用
会社設立の際には、法務局などの公的な機関に支払う実費が必要となります。
費用の内訳は下記になります。
株式会社の場合
■公証役場
定款認証手数料 5万円（資本金によって、金額が異なります）
定款印紙代 4万円
定款謄本代 約2,000円
■法務局
登録免許税 15万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円
合同会社の場合
■公証役場
定款印紙代 4万円
■法務局
登録免許税 6万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円
記載の、「定款印紙代 4万円」については、クラウドの会社設立サービスでは、電子定款で対応することになります。
電子定款費用に関しては、
・「弥生のかんたん会社設立」；無料
・「マネーフォワード 会社設立」、「freee会社設立」：5,000円
となっています。
「弥生のかんたん会社設立」は、
特に条件的な縛りがなく、電子定款費用が無料
なので、お得感があります。
それに対して、「マネーフォワード 会社設立」、「freee会社設立」は、電子定款費用は有料となっています。
但し、
系列の会計クラウドの契約
で、電子定款費用が実質無料になります。
※1 電子定款は、定款を電子文書で作成し認証を行う方法です。行政書士が定款を作成し電子署名を行います。（行政書士と契約いただき行政書士への定款作成費用 通常税込5,000円が発生します）電子定款で設立を行うと、紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になります。
※2 マネーフォワード クラウド スモールビジネスプラン、ビジネスプランにご登録いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。以下同じ）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。
年額プランと月額プラン、どちらのご登録も対象です。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
決算公告について
会社設立の書類を作成する際に、
公告（決算公告）
をどうするかを決める必要があります。
会社設立書類の作成サービスでは、手続きの中で、
公告の種類
を決めておく必要があります。
株式会社の場合、会社法第440条で、
定時株主総会の承認後に遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公開しなければならない
ということが義務付けられているものの、実際に、決算を開示している会社は、
全株式会社のわずか1.5％ほど
になっています。
2021年に官報に決算公告した株式会社は4万154社で、全株式会社のわずか1.5％東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220309_01.html
公告に関して；「弥生のかんたん会社設立」
「弥生のかんたん会社設立」の場合は、
「公告」（決算書類の公開掲載）
は官報のみになっています。
ただ、実際のところ、上記にも記載しましたように、
定款で、公告を「官報」にしている場合でも、実際に官報で公告をしている会社
は、上場会社を除いてかなり少ないのが実情です。
ですので、官報を選択後、実際に公告を行うかは、実際のところ、各企業ごとの判断になります。
公告に関して；「マネーフォワード 会社設立」、「freee会社設立」
「マネーフォワード 会社設立」、「freee会社設立」の場合の「公告」は、
・電子公告（年間費用として、4,000円前後～）
もしくは、
・自社HP
を選ぶことができます。
自社HPがあれば、そこに掲載すれば良いので、HPの運営費以外の費用は発生しません。
申請時に、簡易でも良いのでホームページを用意しておくことで、
会社設立時の「公告」の対応
をすることができます。
公告の為に、ホームページを準備する
取り急ぎ、会社のホームページを準備する際には、
月額制のホームページのサービス
や、
レンタルサーバーを契約して、そこで準備する
といった方法があります。
取り急ぎ、
簡単なホームページを作成
するのであれば、「ペライチ」というサービスを利用する方法もあります（国産のサービスです）。
「ペライチ」は、1ページだけなら「無料」です。
１ページ内に、会社の内容をまとめて記載することで、取り急ぎ、対外的なホームページの対応ができます。
また、ページの作成も、比較的、簡易な手順でつくることができます。
まずは、下記のリンク先で、無料の会員登録することでサービスが利用できますので、作成画面などを確認されてご自身で対応できそうかチェックされてみても良いでしょう。
参考；ネット銀行の法人口座開設時にも、会社のホームページを準備しておいたほうが良い
ちなみに、ネット銀行の法人口座を開設する際には、会社のホームページがあったほうが、審査の際のプラス材料になると言われています。
法人口座の開設の際、通常、金融機関側は、「口座開設の申請があった会社が、実体のある会社かどうか？」を気にします。
会社の印鑑について
各書類を提出する際には、
会社の実印
を用意する必要があります。
会社設立クラウドのうち、マネーフォワードでは、
お得な価格で法人印を購入できるサービス
があります。
マネーフォワードのクラウド会社設立の、法人印のセット
「マネーフォワードのクラウド会社設立」には、
法人設立に必要な印鑑セット
をお安くに購入できるサービスがあります。
印鑑の価格は、下記になります。
| 種類 | 価格 | 内容物 |
|---|---|---|
| 柘（ツゲ） | 8,440円（税・送料込） | 実印・銀行印・角印・印鑑ケース |
| 黒水牛 | 10,420円（税・送料込） | 実印・銀行印・角印・印鑑ケース |
| チタン | 33,320円（税・送料込） | 実印・銀行印・角印・印鑑ケース |
結構、良心的な価格設定です。
＞ 印鑑の購入（マネーフォワード クラウド会社設立使い方ガイド）
まとめ
結論としては、
「マネーフォワード 会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」のどれが良いかについては、コスト面をみると、
無料で対応；「弥生のかんたん会社設立」
となります。
ただ、
マネーフォワード会計もしくは、freee会計の利用予定があれば、同時申し込みで、電子定款費用が（5,000円）が無料
になります。
ですので、それぞれの状況に応じての判断になってきます。
クラウド会計は、後で検討するといった場合は、電子定款も含めて無料で対応ができる「弥生のかんたん会社設立」がお勧めです。
以上、「マネーフォワード 会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」のどれがいい？,についての説明でした
