会社設立前に検討すべき「事前のチェックポイント」

こんなテーマに関する記事です。

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会社設立の際に注意すべきこととして、
・事前に検討すべき点
といった項目があります。

また、
　会社設立時のパターン
とあわせて下記に順に説明していきます。
会社を設立される予定の方は、念の為、把握しておかれることをお勧めします。

事前に検討すべき点

事業をスタートすると同時に会社を設立する場合に、事前に検討すべきこととしては、念の為、
　会社を設立するメリットがあるかどうか
を検討しておくという点です。

これは、どのような事業を行うかによっても捉え方が変ってきます。

例えば、フリーランス的な仕事の場合で、事業規模（売上げ）が小さい段階では、
　あえて法人にする必要性も低い
と言えます。
つまり、法人化しても、コスト負担のみが大きくなって、あまりメリットがない状態になってしまいます。
逆に、ある程度の利益がでている場合は、
　法人化することでの節税面でのメリット
がでてきます。

また、ケースとして、税金面の観点以外に、
　取引先の関係で、法人でないと取引が難しい場合
や、
　法人かどうかでお客さんの印象（信用面）に影響がでるような業種
では、
　規模が小さくても、最初から法人のほうが良い面
があります。
また、会社設立と同時に、社員を採用するような場合も、信用面を考えると、法人のほうが望ましいと言えます。

ただ、対外的な印象にこだわらず、実質的に、
　法人で事業をスタートする
か
　個人事業で事業をスタートするか
のどちらが良いのかは、念の為、事前に検討したほうが良いと言えます。

ここでいう実質的にの意味合いとは、上記にも記載したような、
　税金面でのメリットがあるかどうか？
という点と、
　会社設立、および設立後の費用に関するのコストパフォーマンス
がどうかという点のことになります。

法人の場合、設立時のみならず、設立後も、税金面などの費用が発生し、決算も法人として行うことになります。
※例えば、法人の場合、利益がでていなくても、法人住民税を支払う義務が発生します。
そういった手間とコスト面にも把握しておく必要があります。

上記のような点も踏まえて、法人化すべきかを検討していくことになります。

法人化するかどうかの「利益」の目安

個人事業の場合は、個人の所得に対する課税となり、その課税の種類としては、
　累進課税（最低5％、最高45％）
になります。

それに対して、法人の場合（法人税）は、
　比例税率
が適用されます。
比例税率の内容としては、中小法人の場合、
　所得金額800万円までは15％、
　それを超える金額については23％程度
となっています。

ですので、現在の所得課税と、法人化した際の法人税でのシュミレーションで、数値を比較しての検討になります。
その際に、役員報酬をどれくらいに設定するかもチェックしての検討になります。

法人化による節税メリット

利益に関する税金面の他、節税面からみた、法人化による節税メリットとしては、大きくは、下記の3つのポイントがあります。

・法人所得の節税
　法人の所得に関して、役員報酬分を差し引くことができるので、その分の法人所得にかかる課税を節税することができます。

・従業員の退職金を損金で対処できる
　個人事業の場合は、退職金は、必要経費で認められませんが、法人の場合は、損金計上することができます。

・欠損金の繰越控除可能期間が長くなる
　法人の場合は、欠損金の繰越控除可能期間が、9年間となっており、事業年度によっては10年間認められています。
　それに対して、個人事業の場合は、繰越期限は翌年以降3年間とされています。

【参考】会社を設立する時のパターン

参考までに、会社を設立するケースとして、そのパターンを整理します。

1.個人事業者から法人成りするパターン
2.新規に事業を開始する際に、最初から法人をつくるパターン
3.本体の会社があり、その関連会社として、法人をつくるパターン

1.個人事業者から法人成りするパターン

この場合は、
事業の実績
があり、また、
ある程度の売上げがある中で、法人成りすることで税制的なメリットがある
といったケースです。

このケースの場合は、税金面の直接的なメリットがありますので、法人成りして事業を経営するほうが合理的と言えます。

2.新規に事業を開始する際に、最初から法人をつくるパターン

この場合は、上記でも説明しましたが、
法人を設立するメリットがあるかどうかを事前に検討
すると良いと言えます。

3.本体の会社があり、その関連会社として、法人をつくるパターン

この場合は、本体の事業の一部を別会社が行う場合や、新規の事業を行う場合などいくつかのケースがあります。
こういったケースでは、法人を設立すること自体、会社全体の事業構想のなかで進めることになります。

会社運営にかかる費用について

法人を設立した後は、
・設立時に発生する費用
・会社運営の中で継続的に必要をなる費用
があります。

それらも事前に念頭においておくと良いでしょう。

会社設立の費用は、下記ページに記載しています。

さいごに

その他に、法人化することで、下記にようなメリットもあります。
（状況よっては、デメリットを上回るだけのメリットもあると言えます。）

・法人のほうが取引先、顧客からの信用を得やすい
・金融機関からの融資が受けやすい
・税務申告の際に、経費として計上できる項目が多くなる
・有限責任となる（個人事業の場合は、その個人の無限責任となる）

以上、会社設立前のチェックポイントについての説明でした。