法人住民税と法人事業税は？、、「市町村と都道府県に支払う税金」

こんなテーマに関する記事です。

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法人を作った場合、
　市町村や都道府県
にも、税金を支払う必要があります。

もちろん、それ以外に、
　国に支払う「法人税」
があります。

法人税の場合は、事業が赤字の場合は、基本、課税されませんが、
　市町村や都道府県に支払う税金
は、
　赤字の場合でも、支払いが発生
します。
また、黒字の場合は、加算があります。

ですので、市町村や都道府県に支払う税金は、事業が赤字の場合も、経費としてみておく必要があります。

その内容について、下記にみていきましょう。

市町村と都道府県に支払う税金

会社員の場合は、給与所得に対しては、
　所得への課税として、源泉徴収分
の他、
　住民税
が引かれます。

実は、実際の事務では、
　住民税には、県税も含まれている
ということになっています。
ですので、市町村に住民税が支払われた後、そのうち、県税分が、市町村から都道府県に払い込まれています。

法人の場合は、法人住民税として、市町村と都道府県に支払う税金を、
　市町村
と
　都道府県
に、直接支払うことになります。

また、それに加えて、都道府県に、
　法人事業税
の支払いが発生します。

法人の場合、正直、
　国税だけでいいんじゃないか？
と思います。
しかしながら、法人の場合、法的には、
　法人格
がある、つまり、
　法律により人と同じような資格を認められている
為、市町村と都道府県に対する納税の対象となっているんですね。

人じゃないのに、人格があるって、ピンときませんが、法的には、そういう扱いになっています。
たしかに、会社の場合、名称としても、「法人」ですので、「人」の扱いになっています。

法人住民税（県民税と市民税）

法人住民税は、
　都道府県への支払い（県民税）
と
　市町村への支払い（市民税）
があります。

法人が事業所のある都道府県、市町村に対して納める「地方税」です。

法人住民税は、
　 法人税割 ＋ 均等割
で算出されます。

法人税割

法人税割は、
　法人税の金額をもとに算出
します。

法人税割の令和元年時点の標準税率は以下の通りです。

標準税率（単位：%) 都道府県民税 市町村民税

令和元年10月1日以降に開始する事業年度
　　都道府県民税　；1.0%
　　市町村民税　　；6.0%

これは、目安の数字となっており、各地方自治体は、原則自由に税率を定めることが可能です。
ですので、実際の数字は、それぞれの地方自治体のホームページなどで確認することになります。
また、税率の上限は、定められています。

均等割

均等割は、
　法人の資本金や従業員数など
に応じて納税額が決まります。

ちなみに、この均等割についても、各自治体ごとの設定になります。
ですので、地方自治体によって、設定されている金額が異なる場合があります。

ちなみに、令和2年度の東京都の均等割の数値について、
　資本金等の額が、1,000万円以下の場合
に関しては、下記になっています。

　従業員数50人以下
　　都道府県税相当；20,000円
　　市町村税相当　；50,000円

参考：『均等割額の計算に関する明細書』
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kintou_zeiritu.pdf

法人事業税

法人事業税とは、
　法人が地方自治体(都道府県)に対して支払う「地方税」
です。

法人事業税と法人住民税の違いは、
　法人事業税は、「所得」が課税標準
となり、
　法人住民税は、上記にも記載したように、「法人税額」「資本金」「従業員数」で算出
となります。

つまり、法人事業税は、国税と同様に、法人所得に対しての課税という扱いになります。

計算式としては、
　所得 × 法人事業税率
となります。

ちなみに、東京都の場合は、
　普通法人　年400万円以下の所得　3.4%
となっています。

（参考）法人事業税・法人都民税 　
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/houjinji.html#ho_02_02

また、この法人事業税は、「損金算入」することができるという特徴があります。
損金算入とは、
　損金(必要経費や減価償却費など)として計上すること
を言います。
つまり、経費扱いにできるということです。

事業が「赤字」の場合、どうなるのか？

事業が赤字の場合についてですが、結論からいうと、
　赤字の場合でも、上記の「均等割」の費用は、支払い義務が生じる
ということになります。

つまり、東京都の場合でみると、
資本金等の額が、1,000万円以下で、従業員数50人以下の法人の場合は、「均等割」として、
　　都道府県税相当；20,000円
　　市町村税相当　；50,000円
の支払いは、必ず発生するということになります。

ですので、赤字でも、経費分として見ておく必要があります。

まとめ

決算が終わったら、決算月の2カ月以内に決算申告を行う必要があります。

その際に、
　税務署への申告
とあわせて、
　都道府県
　市町村
への申告も必要となります。

都道府県と、市町村への申告分は、上記で記載したような、
　地方税分
です。

また、それらは、国税と違って、
　赤字の場合でも、「均等割」と呼ばれる金額分
は、必ず、支払いが発生しますので、注意が必要となります。

何か、活動をすると、税金ってついてまわりますね。

松下幸之助さんが提言していた、「無税国家」になるといいのですが。。

ちなみに、通常、クラウド会計には、申告書の作成機能は無いので、その他の申告書作成のソフトにデータをインポートして対応するか、もしくは、税理士さんへの依頼での対応となります。

税理士さん選び

以上、法人住民税と法人事業税に関しての説明でした。