無料で、会社設立ができるサービスがあるんだけど、
注意点など
があれば知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
会社設立時の費用を、「ゼロ円（無料）」で行っている会社があります。一部の税理士事務所や、オフィス機器を会社などが提供している場合が多いですのが、実際に利用するにあたっては、注意点があります！その内容について、説明しています。
会社設立に関することを、ネットで検索すると、
会社設立費用をゼロ円
でサービスする事業者のサイトや広告を見ることがあります。
通常、法人設立費用は、
株式会社の場合、約25万円
プラス
司法書士さん、行政書士さんに依頼する際は、その手数料
が必要となります。
費用的には、あわせて、
約30万円
ほどの費用になります。
ですので、その費用が
ゼロ円
になるというと、結構、大きいです。
ただ、一般的に、
「タダより怖いものはない」
といいます。
なぜ、ゼロ円でも成り立っているのか、その理由をしっかりと確認した上で判断することが大切と言えます。
ゼロ円のサービスをしている会社とは？！
会社設立費用ゼロのサービスをしている会社は、
ほとんどが、税理士事務所（会計事務所）
です。
それに加えて、
コピー機などのオフィス機器の会社など
もあります。
契約時には、必ず、「条件」があります。
会社設立費用ゼロのサービスをしている先に、会社設立を依頼した場合は、必ず、
「条件」
がついてきます。
本当にゼロ円なら、完全なボランティアで、更に、会社設立費用の実費分の持ち出しがありますので、そんなことをする会社ありません。
その条件とは、
税理士事務所（会計事務所）の場合は、税務顧問契約
あるいは、
コピー機などのオフィス機器の会社は、コピー機のリース契約など
です。
それ以外の場合でも、何かの条件（契約）が付随します。
その共通点としては、
毎月、継続的に費用が発生する契約
になっている点です。
それが長期間続けば、サービスを提供する側としては、
会社設立費用のコストを負担をしても、十分採算がある
と言えます。
税務顧問の場合は、毎月の顧問料に加えて、決算時の費用が別途必要になります。
また、コピー機のリース契約の場合は、通常、5年の契約になります。その際、途中解約はできません。
会社設立費用を「ゼロ円」にしている場合は、
契約条件
に注意しましょう！
さいごに
会社設立費用ゼロのサービスをしている会社に依頼するかどうかは、
会社設立費用がゼロ円かどうか
で判断するのではなく、
条件として付随してくる内容に関して、そのコストパフォーマンスが適切かどうか
で検討すべきと言えます。
ですので、あくまで、
条件面も含めて、トータルで判断する
と良いと言えます。
特に、条件面の内容は明確に記載されていないような場合は、注意しましょう。
契約してしまった後では、トラブルに発展する可能性が高くなります。
その為の手間も無駄なので、最初から契約しないことが賢明と言えます。
現実的には、会社設立にあたって、法務局などの官公庁に支払う実費に関しては、必ず発生します。
その上で、司法書士さんや行政書士さんに依頼する、あるいは、クラウドサービスを利用してコストを抑えるという選択になります。
ちなみに、会社設立書類の作成に関して、クラウドサービスを使用すれば、書類作成費用自体は、「無料」ですので、非常に、コストパフォーマンスが高いと言えます。
主な、会社設立のクラウドサービスは、下記になります。
どちらを選ぶかについての細かいポイントについては、下記ページに記載しています。
どちらを選んでも、便利なサービスであることにはかわりありません。
以上、「会社設立費用ゼロのサービスの注意点！」についてでした。
