会社を作ったあと、「年末調整」の方法を知りたい！？

こんなテーマに関する記事です。

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会社を作ったあと、その年の年末には、
「年末調整」
を行う必要があります。

それまで会社員だった場合は、年末調整の書類を提出するだけで済みましたが、経営者の立場になった場合、どのように進めていけば良いのか、整理してみましょう。

年末調整とは、

手続きの流れを確認する前に、そもそも、「年末調整とは何か」について確認しておきましょう。
通常、給与を支払う際に、所得税を概算（国税庁の源泉徴収税額表をもとにして計算）で天引きします。
その際のズレや、保険費用などの控除分を再計算して、差額を計算するのが「年末調整」となります。

※手続きとしては、年末調整するか、確定申告するかどちらかで処理します。

年末調整の進め方

年末調整の進め方としては、下記のフローになります。
これは、
経営者自身も社員も同様
です。

1.所得計算を行う

まず、対象となる人の
　所得確認
をします。

その為に、
　所得控除となる項目
の確認が必要となります。

その項目を確認する為に、社員に、年末調整の書類を提出してもらうことになります。

年末調整の書類としては、下記の3枚になります。

・「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
・「扶養控除等申告書」
・「保険料控除申告書」

それぞれを記載します。

2.納税額の過不足の計算

年末調整の書類をもとに、
納税額の過不足の計算
を行います。

納税額の過不足の計算を行う為には、
毎月の給与時、賞与時
のデータも事前に整理しておく必要があります。

その為、
源泉徴収簿
を作っておくと、管理上、便利です。

書式は、下記のようなものです。
国税庁；［手続名］給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成

3.「源泉徴収票」の作成

納税額の過不足の計算が完了したら、
「源泉徴収票」
を作成します。

その後、過不足納税額の精算を行います。

4.過不足納税額の精算

過不足納税額の精算方法としては、
年末調整をした月の「所得税徴収高計算書（納付書）」に、その内容を記載
し、
徴収税額を納付
することで対応します。

「所得税徴収高計算書（納付書）」は、特例で対処している場合は、半年ごとの提出になります。（税務署）

1月～6月支払分　；7月10日まで
7月～12月支払分；翌年の1月20日まで

5.従業員への還付

従業員への還付は、通常、給与時に還付する形になります。
会社によっては、別途、振込みを行っているケースもあります。

6.各種法定調書の提出

1月末までの提出が必要なものとして、下記があります。

税務署；「源泉徴収票」
　　　　※個人の外注先さんなどに支払いがある場合は、「支払調書」もあわせて提出。

市町村；「給与支払報告書」

まとめ

上記の内容をまとめると、段取り的には、下記のような流れとなります。

11月
・年内の給与の確定
・控除関係の証明証の確認
・年末調整用の申告書の確認

12月
・年末調整の計算
・源泉徴収票、法定調書の作成

1月
・源泉所得税の納付
・税務署への書類の提出
・市町村への書類の提出

以上、年末調整についての説明でした。