
会社設立後、
社内で「経理」を行う場合
の注意点などについて知りたい?
こんなテーマに関する記事です。
会社の規模が小さく、売上げの数字もまだ少ない時に、税理士さんに毎月の顧問料を支払うのも、もったいないという場合があります。その際は、なるべく自社で対応するという方針になります。そんなケースのときの対応内容について、概略を説明します。

会社を設立した後、経理処理をどうするかという課題が発生します。
ここ数年、
クラウド会計
が充実してきたので、経理処理かなり便利に、また、コストパフォーマンスが良くなってきました。
ただ、仕分けの仕方や、決算、税務申告のことを考えると、税理士さんに依頼したほうが良い場面もでてきます。
しかしながら、毎月の顧問料に加えて、決算、税務申告の費用も別途必要になってきますので、年間のコストとしては、それなりの金額になります。
特に、小規模でスタートした事業の場合、なるべく、コストをおさえておきたいという一面もあります。
コストをなるべくかけない方法としては、
1.全部、自分(自社)で対応する
2.一部を税理士さんに依頼する
になります。
もっとも、余裕がある場合は、
帳簿づけから決算、申告までを全部依頼する
という選択肢もあります。
1.全部、自分(自社)で対応する

全部、自分(自社)で対応する場合のネックになってくるのが、
・日々の帳簿をつける
・総勘定元帳の記載
・決算
・法人申告
ができるかどうかということになります。
日々の帳簿をつける
これは、仕分けの問題になってきます。
売上げや経費のパターンがある程度決まっているような
シンプルな事業形態の場合
は、勘定科目のルールさえ把握すれば、自分でも対応できる可能性が高くなります。
例えば、ほとんど個人で動くようなコンサルティング事業の場合は、売上げや経費の勘定科目も決まったものになります。
自身で行う場合は、下記書籍が参考になります。
ひとり社長の経理の基本

新版 ひとり社長の経理の基本
ただ、事業内容によっては、複雑な仕分けをする必要がある場合など、対応が難しいケースでは、税理士さんのアドバイスが必要になってくる可能性が高くなります。
イレギュラーなケースの消費税の対応や減価償却する対象が多い場合などは、自身で調べるのも大変な場合があります。
もっとも、税務署でも最近は、だいたいは親切に教えてくれます。
総勘定元帳の記載と決算
総勘定元帳の記載や決算は、
クラウド会計
を使用することで、スムーズに対応できる面があります。
逆に、それ以外での対応、例えば、エクセルなどでは、実際、難しいでしょう。
また、パソコンへのインストール型の経理ソフトは、逆に、割高になってしまう可能性があります。
クラウド会計の主なサービスとしては、下記があります。
法人申告
税務署への申告業務は、結構、ハードルが高いというか、面倒な部分があります。
場合によっては、
決算と申告だけ
を税理士さんにお願いする場合もあります。
実際、
申告業務だけにも対応している税理士事務所
もあります。
その場合、申告のタイミングの直前になって依頼すると、対応が難しい場合がありますので、なるべく早いタイミングで、計画的に依頼する必要があります。
あるいは、法人申告も自身で行うという選択肢もあります。
クラウド会計の場合、申告処理ができない場合が多い為、下記のようなソフトにデータをインポートして申告書類を作成します。
小規模事業所向けの「法人申告の専用ソフト」としては、下記のものがあります。
法人税の達人
法人税申告お助けくん
全力法人税
楽々法人税
また、法人申告の詳細については、下記ページに記載しています。

税理士さんの選び方

例えば、
法人決算、申告だけを税理士さんに依頼する
という選択肢もあります。
あるいは、毎月の経理が大変な場合は、毎月の顧問料を支払って、税理士さんに依頼する場合もあります。
その際に、注意すべき事項としては、
税理士さんにも、いろんなタイプの方がおられる
ということです。
お人柄や対応力は、もちろんですが、税理士さんになられた経緯として、
税理士試験を経て、税理士になった方
の他、例えば、
国税専門官OBの方で、勤続年数に応じて試験が免除される制度で税理士になった人、
や
公認会計士の方
の場合があります。
※公認会計士の場合、税理士試験に合格しなくても税理士として登録できます。
また、月額の顧問料や、決算時の費用も、事務所によってまちまちです。
後から税理士さんを変更するのも、面倒だったりしますので、税理士さんを選ぶ際は、ある程度、吟味したほうが良いと言えます。
選定の基準としては、
自身の会社の状況に合った税理士さんを選定する
ということにつきます。
まだ、売上げ規模が少ない時に、年間のトータルコストをあまりかけすぎるのもどうかと思いますので、
事業規模に応じた、対応内容
を
リーズナブルな金額
で対応してくれる先を選定することになります。
また、上記に記載した、
オンライン会計に対応している税理士事務所
で
なるべく、所在地に近い先
を選定すると良いと言えます。
正直、税理士さんによって、対応レベルにかなり差がありますので、慎重に選定しましょう。
また、マネーフォワードなど、使用するクラウド会計が決まっている場合は、下記ページから、対応している税理さんを検索することができます。
また、クラウド会計に関係なく、税理士さんを探す場合は、下記のサイトもあります。
さいごに

会社を設立した後、企業活動の中では、
経理処理
は、非常に重要度の高い業務になります。
ただ、そのことを理解はしていても、なかなか面倒な部分にはなります。
いずれにしても、
経理、財務諸表の見方に関しては、最低限の理解を持つ
とともに、
毎月の経理処理をどのようなフローで運用していくのかについては、会社設立のタイミングで、設計しておくと良い
と言えます。
以上、会社設立後の経理処理に関しての説明でした。
