会社設立の手続きするサービスの中には、その費用が、
格安の料金
の場合があるのですが、大丈夫かな？！
なかには、「会社設立費用ゼロ円」のものもあるけど。。
こんなテーマに関する記事です。
会社設立の手続きのサービスの中には、格安の料金設定や、「会社設立費用ゼロ円」などにしている先があります。その場合は、契約上の縛りなどがないかについて、十分注意する必要があります。
会社設立の際の費用を、
１万円以下の格安の価格で設定している会社
があります。
この場合、下記の２つのケースがあります。
１．会社設立の「書類作成」の費用を格安にしている場合
２．法人登記も含めて、格安の費用にしている場合（なかには、ゼロ円の場合もある）
１．会社設立の「書類作成」の費用を格安にしている場合について
結論からいうと、この場合は、
行政書士事務所さん
が、薄利多売で、そういったサービスを行っているケースが多いと言えます。
また、この場合、単に、書類作成費用としての金額（代書費用）となりますので、登記の必要な実費は、別途必要になります。
２．法人登記も含めて、格安の費用にしている場合（なかには、ゼロ円の場合もある）
この場合は、費用を格安にする為に、
条件
がついていますので、注意が必要となります。
下記に、順に説明していきます。
会社設立の「書類作成」の費用を格安にしている場合
行政書士事務所での会社設立の手数料を、かなりの低額でうちだしている先が複数があります。
安いところでは、1万円を切るところもあります。
その理由としては、
書類作成自体が、ルーチン化
できていて、
件数をこなしてる
という理由があります。
では、そういった格安の料金設定をしている先は、安心して任せられるのでしょうか。
結論からいうと、
サービスの品質は、事務所ごとに差がある
と言えます。
サービスのアウトプットである「行政の提出する書類」は、書式が決まっているので、それ自体に基本的な差はありませんが、
書類作成までの段取り
や、
書類の提出方法
などを親切に教えてくれるかどうかという点で、そのサービス品質に事務所ごとの違いがあります。
ですので、ネットで、そういった先を探される場合は、クチコミなどの評判を参考に選定されると良いでしょう。
ただし、近年は、
「マネーフォワードの会社設立サービス」や、「弥生かんたん会社設立」のなどのクラウドサービス
では、
会社設立の書類が、基本、無料
となっていますので、それらを活用するという選択肢もあります。
ただ、ネットでの利用より、行政書士さんとのやりとりで、アナログ的なほうが好みの場合もありますので、状況に応じての判断になります。
参考までに、下記に、クラウド系の会社設立サービスについての説明を補足します。
クラウド系の会社設立サービスについて
「マネーフォワード会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」などのサービスは、書類作成費用が、なんと、基本、
無料
になっています。
また、公証人役場に提出する「電子定款」についても、
・弥生のかんたん会社設立；無料
・マネーフォワード会社設立；5,000円
となっています。
※マネーフォワード会社設立の場合、系列の会計クラウドの申し込みで、電子定款費用が無料になります。
クラウドの会社設立サービスは、あくまで、申請書類の作成に関してのサービスです。
登記費用などの実費は、別途必要になります。
また、クラウド系のサービスは、問合せが、メールやチャットになりますので、電話でいろいろ聞きたい場合は、コストアップにはなりますが、司法書士さんや行政書士さんへの依頼のほうが良いでしょう。
【参考】行政書士事務所と司法書士事務所の違い
ご参考までに、会社設立の書類の依頼の際、
行政書士事務所と司法書士事務所の違い
はどこにあるのかについて、下記に記載しておきます。
行政書士事務所の場合は、基本、
「書類作成代行」
の業務になります。
つまり、書類に記載する要件をユーザー側でまとめて、それに基づいて、
行政機関に提出する書類を作成
する業務、いわゆる、書類作成代行を行ってもらうことになります。
ですので、実際に、法務局への申請は、ユーザー自身が行うことになります。
それに対して、司法書士事務所の場合は、法務局への申請自体も、司法書士事務所がユーザーに代わって申請してくれます。
ですので、お任せで対応してくれます。
楽なのですが、その分、費用が高くなっています。
司法書士さんの場合は、少なくとも、数万円～10万円前後はかかります。
法人登記も含めて、格安の費用にしている場合
（なかには、ゼロ円の場合もある）
会社設立サービスの中には、法人登記の実費費用も含めて、
法人登記も含めて、格安の費用にしているケース
や、
法人設立費用ゼロ円
をアピールしている会社もあります。
つまり、会社設立の為には、法務局等への実費費用が発生しますので、それも含めて、
格安の価格あるいは、ゼロ円
で設定するということは、それだけでは、当然、採算がとれない訳です。
ですので、例えば、
毎月の税務顧問の契約（もちろん、決算申告も含む）
や、
コピー機などのオフィス機器のリース契約
などを条件につけて、サービスを提供する訳です。
その結果、トータルでみると、コスト高になってしまうリスクもあり、長期の契約で縛られると、解約も難しいことになり、注意が必要です。
会社設立をゼロ円で提供している場合は、通常、
契約上の条件
がありますので、要注意です。
まとめ
会社設立の書類作成は、自分で行うには、かなりの手間がかかりますので、現実的には、
外部に依頼する
ことになります。
依頼する先としては、
・クラウド系の会社設立サービス
・行政書士
・司法書士
・その他
になります。
その中でも、クラウド系の会社設立サービスが、コストも低く、手軽に使えるので、お勧めです。
ただ、法務局への申請手続きなども含めてお任せでお願いしたい場合は、費用はかかっても、司法書士さんを選ぶということになります。
また、その他にも、会社設立のサービスを提供している先もありますが、基本、司法書士さんと提携して対応しています。
その場合、上記にも記載したように、
登記費用も含めて、格安の費用あるいが、ゼロ円での設定
のサービスは、基本、条件などの縛りがあり、初期費用が無料でも、結局、継続的な費用などが発生するケースが多い為、注意が必要です。
以上、会社設立費用が格安の会社についての説明でした。
