会社設立後の法人口座（銀行口座）を開設する際つの4つのポイント

こんなテーマに関する記事です。

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会社を設立した後は、
　法人名義の銀行口座
を作る必要があります。

請求書に記載する振込み先口座として必要なので、法人設立後は、早めに口座開設の手続きを行ったほうが良いでしょう。

もっとも、請求の振込先は、代表者の個人口座への振込みでも良いのですが、
　対外的な信用
や、
　経理や税務上、会社のお金と個人のお金を分けたほうが良い
と言えます。
いずれにしても、早いタイミングで、法人名義の口座の準備をしておいたほうが良いといえます。

法人口座をつくる際の注意点

銀行での審査

法人口座を作る際には、銀行側でも、チェックが厳しくなっています。
特に、
　架空の法人でないかどうか？
をチェックします。

ですので、銀行によっては、その会社が実在するかどうかを確認する為に、担当者が来社して確認する場合もあります。

また、ネット銀行の場合は、さすがに来社することはありませんが、実在する会社であることを確認する為の方法のひとつとして、
　・会社のホームページで、その事業内容をチェックする
あるいは、
　・固定電話がある
といった基本的な事項も、当然のことながらチェックします。
ですので、法人口座の申請時には、そういった点にも注意しておく必要があります。

ネット銀行での口座開設

法人口座を開設する際には、少なくとも、
　ネット銀行の口座
も持っておくと便利です。

ネット銀行の口座の場合、
　振込み手数料が安い
というメリットがあります。
また、会社によっては、カード支払いでの引き落しの際に、メールで知らせてくれるなどの機能もあり、便利です。

また、注意点としては、
　都銀や地銀など、従来の金融機関のインターネットバンキング口座は、月額費用がかかる場合が多い
ということです。
銀行にもよっても異なりますが、毎月、1,000円～3,000前後の月額基本料が必要となるケースが多いです。

ですので、ネット銀行は、下記のようなネット銀行専用の先を検討されることをお勧めします。
もちろん、ネット銀行の場合は、月額基本料は無料です。

主なネット銀行としては、下記があります。

ちなみに、私は、この、
　・住信SBIネット銀行（NEOBANK）
　・GMOあおぞら銀行
の２つを利用しています。
画面も非常に見やすく、満足しています。

ちなみに、ネット口座を作る際は、申請は、オンライン上あるいは、書類郵送で完結します。
手続き的には、オンライン上の申請のほうがスピーディーに対応できます。

法人口座を複数つくる

法人口座を複数つくっておくと、例えば、入金用の口座と出金用の口座といった目的別に口座を分けるという使い方もできます。
ネット銀行だと、振込み手数料は安いので、出金用の口座としても便利です。

ちなみに、従来の銀行では、法人口座を開設する際は、
　担当者が、事務所に来て、実体がある会社かどうかをチェックする
場合が多いです。
以前に比べると、犯罪抑止などの理由により、チェックが厳しくなっています。

法人口座を作る際に準備しておくこと

せっかく法人口座の申請をしても、審査でNGになるとつらいものがあります。
その際の理由は開示されませんが、上記にも記載したように、下記の準備をして、申請したほうが良いと言えます。
少なくとも、実体の伴わないと思われる会社は、NGになってしまう可能性が高くなります。

■固定電話

やはり、固定電話の番号があった方が有利になると言われています。

※ちなみに、レンタルオフィスや、バーチャルオフィスのように、会社としての実態が無い場合と判断される場合、審査が通らない可能性もあります。
（上記にも記載しましたが、NGの場合の理由は開示されませんので、あくまで可能性のお話しになります）

■会社のホームページ

審査の際に、会社のホームページは必ずチェックされます。
ある程度、しっかりした内容のサイトを作成しておかれることを、お勧めします。

法人口座の申し込みで必要となる書類

一般的には、下記の書類が必要となります。

登記事項証明書（登記簿謄本）
定款
会社の実印
会社口座の銀行印
代表取締役の印鑑証明書
代表取締役の本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）
税務署への届け出書類の控え（「法人設立届出書」等）

さいごに

いずれにしても、ネット銀行を含めて、複数の銀行の口座をつくっておくと、なにかと便利です。

また、定期的な支払いが発生するような場合、同じ銀行の同じ支店の口座をもっていると、振込み手数料が無料だったりしますので、状況に応じて判断していきましょう。

以上、会社設立後の法人口座（銀行口座）のポイントについての説明でした。