所得税徴収高計算書とは？（社員から源泉徴収した所得税）

こんなテーマに関する記事です。

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会社を設立した後、法人が支払う税金としは、下記があります。

・法人税
・地方法人税
・法人住民税
・法人事業税
・固定資産税
・社員から源泉徴収した所得税
・社員から源泉徴収した住民税
・事業所税
・消費税

まさに、重税国家という感じがしなくもありません。
松下幸之助さんが、生前おっしゃられていた、「無税国家」が実現していたら、どんなに楽だったかと想像してしまいます。
（無税国家に関心のある方は、本ページの最後にリンクをつけています。）

もっとも、
　源泉徴収した金額や消費税
は、単に、預かり分ですので、法人に対する直接的な税金ではありません。

さて、社員から源泉徴収した所得税については、税務署から送られてくる、
　「所得税徴収高計算書」
という書面に必要事項を記入して、銀行などで支払いを行います。
内容について、下記に順に説明していきます。

（参考）［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

社員から源泉徴収した所得税の支払いタイミング

社員から源泉徴収した所得税を支払うタイミングは、２つのパターンがあります。
パターンの違いは、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しているかどうか
によって変わってきます。

但し、この特例は、
　従業員が10人未満の場合の特例
となります。

結論からいうと、従業員が10人未満の場合は、提出しておいたほうが良いです。

具体的には、下記の違いになります。

■申請書を提出している場合

・1月から6月までの所得分　　→　7月 10 日までに納付
・7月から 12 月までの所得分　→　翌年の1月 20 日までに納付

■申請書を提出していない場合

徴収した月の翌月（毎月）

毎月だと手間が面倒ですね。

また、注意点としては、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する際、翌月末の承認
になります。

例えば、
　6月10日に申請書を提出した場合
には、
　その手続きが、7月からの適応になってしまいますので、6月分の給与があれば、翌月に所得税をおさめる必要がある
ことになってしまいます。

私の場合も、申請月の分を納めてなかったので、わざわざ、税務署の職員から電話がかかってきました。
ひとつひとつチェックしている人がいるのですね、ご苦労様です。

記入のしかた

国税庁から下記のような書面が送られてきます。
これに手書きで数字を記入します。

ちなみに、この用紙は、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
の提出の有無で、書面の種類が異なります。

申請書提出している場合は、
　年2回の提出なので、期間指定（令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日）での記載の仕方
になっています。

それぞれの項目を記載します。

1．年度
2．税務署名
3．整理番号(税務署から割り振られている整理番号)
4．納期等の区分(給与の支払い年月を4桁の数字で記入）
5．俸給・給料等
6．本税：（各項目の税金の合計）
7．合計額：（延滞税分がない場合は、本税と同額に）
8．徴収義務者：（事業主の住所と名称）

記載方法について、国税庁のサイトは、下記になります。
正直、わかりづらいです。

（参考）改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた

（参考）納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）（国税庁）　(PDF)

記入の仕方についての参考サイト

下記のサイトも参考になります。

所得税徴収高計算書の記入方式（マネーフォワード）

開業に必要な源泉所得税の「納期の特例」とは？申請書の書き方（マネーフォワード）

所得税徴収高計算書とは？記入方法と納付方法（Square）

補足

参考；松下幸之助が考えた国のかたち 「無税国家」「収益分配国家」への挑戦 Kindle版

無税国家という発想が素晴らしいです。
多分、運用次第では実現できるのでしょう。
松下政経塾出身の現在の政治家の様子を見て、天国の松下幸之助さんは、何を思うのでしょうか。

松下幸之助が考えた国のかたち 「無税国家」「収益分配国家」への挑戦

以上、所得税徴収高計算書とは？（社員から源泉徴収した所得税）についての説明でした。