会社を設立した後、銀行で、
法人口座を開設する時の注意点
を知りたい、、
こんなテーマに関する記事です。
法人口座を開設する時の注意点について、わかりやすく説明しています。
法人を設立した後、次に行うべき重要な事項として、
法人口座の開設
があります。
商品やサービスの請求書には、振込先である自社の法人口座を記載することになりますので、早急に手続きをする必要があります。
銀行口座の開設時の注意点等について、下記に順に説明していきます。
法人口座の場合、審査に落ちることがある
法人口座の場合、個人の口座開設と違って、
審査が厳しく
なっています。
近年は、特に、審査の際に、
実体のない会社
と見做されると、犯罪に使用される可能性を考慮され、審査に落ちるリスクがあります。
審査の際に、マイナス要因となる可能性のあるものとして、下記のような事項があります。
ただ、万が一、審査に落ちたとしても、金融機関は、その理由を開示してくれません。
ですので、審査に落ちた場合の明確な理由はわかりませんが、少なくとも、スムーズに審査を通す為にも、下記の点は意識しておかれると良いと言えます。
■法人登記時の会社の住所がバーチャルオフィスやシェアオフィスの場合
バーチャルオフィスやシェアオフィスは、家賃の面などで便利ではありますが、その場合、実体のない事業を行っている会社と見做されるリスクがあります。
■ 資本金の金額が低すぎる場合
法人設立時の資本金は、1円から可能ではあります。
しかしながら、実際に、事業を行う上で、1円は現実的ではありません。
1円でないにしても、資本金が、事業内容にそぐわない低い金額の場合、その事業の実体に疑いを持たれてしまうリスクがあります。
■ 固定電話がない（携帯電話のみ）
社長1人の会社の場合、携帯電話のみでも仕事ができる場合もあります。
しかしながら、信用度の面で、固定電話が無いと、審査時に、マイナス評価となる可能性があります、
■ 事業内容が不明瞭
法人口座の審査上、実体のある事業が行われているかが重要なポイントになります。
実体のない事業の場合、犯罪に使用されるリスクがあるからです
事業計画書、会社案内あるいは、会社のホームページなどがあると、事業の内容が明確に説明できます。
特に、会社のホームページに関しては、口座開設の書類にも、記載する箇所がありますので、審査をスムーズに進める為にも、ホームページは、事前に用意しておいたほうが良いと言えます。
簡単なものでもいいので、「会社の事業内容がわかるようなホームページ」を準備しておくと良いでしょう。
法人口座の申請の際に必要な書類
法人口座の申請の際には、通常、
・履歴事項全部証明書
・会社実印
・銀行届印
・身分証明書（免許証等）
・代表者印鑑証明書（金融機関によって異なる）
・法人設立届出書の控え（ 〃 ）
・事務所の賃貸契約書（ 〃 ）
が必要となります。
また、それ以外に、上記にも記載しましたように、
・会社のホームページ
や
・事業計画書
・会社案内
などがあると、事業の内容が明確に説明できます。
国産のホームページサービスの「ペライチ」というサービスを利用する方法もあります。
「ペライチ」は、
ご自身でホームページの作成ができる
というコンセプトのサービスですので、外注で制作するより、コストパフォーマンスが良いと言えます。
また、国内の会社ですので、安心感もあります。
料金的には、
１ページのみの無料プラン
の他、複数ページや、独自ドメインなどの対応している「有料プラン」があります。
とりあえず、無料プランで、
・サービス内容
・会社概要
・問い合わせページ
などを盛り込めば、簡単な「会社のホームページ」には対応できます。
※しっかりとした会社のホームページは、後日、時間をかけて対応しても良いでしょう。
いずれにしても、１ページなら無料で対応できますし、「ペライチ」ならホームページに詳しくなくても、比較的簡単にページが作成できますので、おススメです。
まずは、下記のリンクから無料会員登録をして、実際のページ作成の画面を確認してみてはいかがでしょうか。
もしくは、「レンタルサーバー」と「ワードプレス」の組み合わせもおすすめです。
エックスサーバーや、ロリポップなら、コストも低く抑えることができます。
プランによっては、独自ドメインも込みのサービスがありますので、
コストパフォーマンスも良いと思いますよ。
従来の金融機関と、ネット銀行について
法人口座を開設する際は、
ネット銀行
も作っておくと便利です。
入金、出金もネットで確認できることに加えて、振込み手数料も低めの設定になっていますので、コスト的なメリットもあります。
また、ネット銀行によっては、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計との連携もできますので、経理処理上のメリットもあります。
インターネットバンキングとネット銀行
従来からの金融機関でも、
インターネットバンキング
を勧められる場合があります。
インターネットバンキングとネット銀行の違いについては、一般的に、
・従来の金融機関のネットサービスを、「インターネットバンキング」
・それに対して、ネットサービス専門の銀行を「ネット銀行」
と呼びます。
従来の金融機関で口座を作った場合、その口座で、
インターネットバンキング
を開設するかは、任意です。
インターネットバンキングの注意点
都銀や地銀などの従来の金融機関でも、インターネットバンキングで、ネット上で利用できるサービスもありますが、その多くが、
月額利用料
が発生します。
銀行によって異なりますが、概ね、
月額1,600円前後～3,000円前後
になっています。
コスト的には、ちょっと、もったいないですね。
インターネットバンキングは、任意のサービスですので、従来の
通帳とキャッシュカードのみ
でも問題ありません。
ネット銀行
ネット専門の銀行（下記4行）は、月額利用料が発生しません。
但し、現金の引き出し、預け入れの際は、提携先のＡＴＭを利用する関係で、手数料が発生する場合があります。
法人の場合の 現金の引き出し、預け入れの手数料
| 住信SBIネット銀行 | 1回110円 |
| GMOあおぞらネット銀行 | 1回110円 |
| 楽天銀行 | 3万円以上 無料 3万円未満 220円もしくは、275円（提携先によって異なる） |
| PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行） | 3万円以上 無料 3万円未満 165円 |
お勧めのネット銀行（法人口座）▼
私は、 この住信SBIネット銀行と、GMOあおぞらネット銀行の２つを利用しています。
どちらも、画面も見やすく、非常に使いやすいです。
従来の銀行の口座と、ネット銀行の口座をそれぞれ開設しておくことがお勧めです。
銀行融資の可能性も考えると、従来の銀行の口座もあったほうがいいですね。
まとめ
資本金や、会社の住所については、法人登記をする際に注意すべき点となります。
ですので、金融機関に、法人口座の手続きをする際には、上記に記載した項目のうち、少なくとも、
・固定電話
と
・会社のホームページ
は準備しておいたほうが良いと言えます。
もっとも、それぞれの判断にはなりますが、固定電話も会社のホームページもいずれ必要となるものなので、早めに準備しても良いでしょう。
光回線があれば、「ひかり電話」で低コストで対応ができます。
もしくは、IP電話で対応するという方法もあります。
また、ホームページについては、あとで、リニューアルもできますので、一旦、基本的な記載内容に絞って作成するというやり方もあります。
いずれにしても、審査ＮＧになってしまうと、事業のスケジュールにも影響がでてくる可能性もありますので、上記も含めて、計画的に進められることをお勧めします。
以上、「法人設立後 銀行口座の開設の注意点」についての説明でした。
