「電子印鑑」とは？　～利用上の注意事項～

こんなテーマに関する記事です。

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各種書面のペーパーレス化に伴って、今後、
　電子印鑑
を使用する場面も増えてきそうです。

電子印鑑は、
　使用する書面のセキュリティー面の配慮の有無
によって、利用すべきツールも異なってきます。

（ちなみに、電子印鑑と似たものに、「電子署名」があります。）

結論から言いますと、
　使う場面によって、電子印鑑の使い分け
が必要と言えます。

安易な使い方をすると、悪用リスクもありますので、最初に、
　使う場面
を想定して、どのようなツールを使うのかの方針を決めておく必要があります。

下記に、その内容を整理します。

電子印鑑を使用する場面

電子印鑑を使用する場面としては、
　・企業の対外的な文書に使用（見積書、領収書、企業間の契約書等）
　・企業の対内的な文書に使用（稟議書、社内の回覧資料等）
　・個人が使用するような、パーソナルな用途での使用
が上げられます。

企業の対外的な文書に使用（見積書、領収書、企業間の契約書等）

この場合に使用する電子印鑑は、
　改ざんや複製による不正利用への対策
が必要となります。

ですので、そういった面に配慮した
　セキュリティー対策がとられたサービス
を利用されることをお勧めします。

印影にタイムスタンプ情報などが埋め込みの他、本人性や非改ざん性の証明といった、
　電子署名
にも対応しているサービスを使用すれば、「電子署名法」にも対応できます。

紙の文書では、サインや印鑑で、本人の確認をしますが、電子書面の場合は、
　電子証明書
をつけることによって、本人の認証を行うという仕組みになります。

ある意味、
「文書に電子署名があれば、電子印鑑も必要ないにでは？」
という見方もできますが、やはり、商慣習上、また、書面の見た目にも、
　印影
があると、良い面があります。
ただ、必要性については、状況に応じての判断になります。

電子署名法
「電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）」で、
「本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定されます」
と解釈されています。

デジタル庁　電子署名

いずれにしても、会社の対外的な書面には、
　セキュリティー対策
がなされた電子印鑑のサービスを利用すると安心と言えます。

企業の対内的な文書に使用（稟議書、社内の回覧資料等）

この場合は、
　稟議書などのワークフロー（一連の作業や手続き）で使用する場合
と、
　単独の文書の場合
に分けられます。

稟議書などのワークフローの場合は、
　複数の人が、順番に閲覧、確認するというシステム
のお話しになってきますので、そのアプリ（ソフト）で使用できるものを使うことになります。

また、単独の文書の場合は、例えば、
　簡易な印影を画像化したデータ
を使用するなどの方法もあります。

簡易な電子印鑑を作成するには、
　エクセルやワードの図形作成とテキスト編集
でもつくることはできますし、また、
　専用のソフト（無料、有料）
もあります。

また、実際の印鑑（印影）をスキャンして、その画像を加工するという方法もありますが、実際の印鑑（印影）を元にして作った画像は、
　悪用されるリスク
もありますので、注意が必要です。

個人が使用するような、パーソナルな用途での使用

この場合は、例えば、
　「認印」的な使い方
として、重要度の低い書面などに使用するようなケースです。

その場合は、無料の印鑑作成ソフトなどで、お好みのデザインの電子印鑑を使って、活用するといった方法でも良いでしょう。

公的な書面、例えば、不動産の売買のようなケースでは、当然、「実印」での対処になります。（買主のほうは、実印でなくでもＯＫではありますが）

注意事項

電子印鑑を使用する際には、下記のような注意事項があります。

電子印鑑の利用は、取引先にあわせての判断が必要

取引先との「公的な書面」について、相手先が、
　電子印鑑の使用を受け付けていないケース
もあります。
見積書の場合は、そこまで問われないと思われますが、契約書、覚書の場合は、
　紙書類のみ
の場合も多いですので、あくまで、相手先の状況に応じての判断になります。

実物の印鑑（印影）の使用は、避けたほうがよい

上記にも記載しましたが、印影の画像の元データとして、
　実物の印鑑（印影）
をスキャンしたデータの加工は、避けたほうが良いです。

その画像を転用、悪用される可能性がありますので、かなり、リスキーな行為と言えます。

セキュリティー面が不十分な電子印鑑のサービスには要注意

有料での電子印鑑のサービスの中には、
　セキュリティー面の対応が不十分
なケースもあります。
企業内での利用の場合は、セキュリティー面の対応がしっかりしているサービスを選定する必要があります。

また、「コピー防止」の機能もあるシステムがあるかどうかもチェックしておきましょう。

電子印鑑のサービス

企業向けの電子印鑑のサービスとしては、下記のような先があります。

シャチハタクラウド

料金は、年額 1,320円 / 1ユーザーです。

GMOサイン

料金は、
　無料プラン（ユーザー数１）
と、
　ユーザー数が無制限の⽉額基本料⾦9,680円のプラン
　（送信料は、従量制）
があります。

以上、「電子印鑑」とは？～利用上の注意事項～についての説明でした。