会社を作った後に、
税理士さんとの顧問契約
を考えているんだけど、注意点があれば知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
税理士さんと顧問契約をする際の注意点について、わかりやすく説明しています。
法人を設立した後、必要になってくるのは、
・経理処理
・決算処理、税務署への申告
・税務処理の方法の相談（ 必要に応じて）
です。
これらの業務は、従来は、
税理士さんに依頼して対応してもらう
ことが一般的でしたが、近年は、クラウド会計のサービスが拡充してきましたので、
必ずしも、全てを税理士さんに依頼する必要性
も薄くなってきました。
また、
・売り上げの状況
・会社の規模
・業種、業態の特性
などの状況によって、どの程度、税理士さんに依頼すべきかの判断の基準も変わってきます。
ここでは、
・売り上げ規模もまだ少ない
・経費内容も限られている
場合に、
なるべく、経費を抑えたい
というケースで、どのような選択肢があるか、３つのポイントで整理してみましょう。
1.日々の経理処理について
まず、経理処理を、
社内で対応できるかどうか
が、ポイントになってきます。
結論としては、下記のパターンになります。
【パターンA】
・社内での経理処理に自信がない場合
→税理士さんと顧問契約を取り交わして、記帳代行から依頼する
【パターンB】
・コスト面も考えて、社内で対応したい
→クラウド会計などで、社内で処理する
パターンA
税理士さんに依頼する際には、
自社の条件にあった税理士さんを選定する
ということが大切になってきます。
実際、税理士さんにも、いろいろな人はいますので、その相性の問題もあります。
また、費用的な面も税理事務所によって異なってきますので、複数の事務所を比較検討して選定されることをお勧めします。
税理士さんの選定の際には、下記のようなサイトを活用しても良いでしょう。
パターンB
クラウド会計を利用して社内で経理処理を行う場合は、
マネーフォワード
弥生会計クラウド
freee
といったサービスからの選択になります。
また、売り上げ規模が拡大し、経理処理も煩雑になってきたら、段階的に、
それぞれのクラウド会計に対応している税理士事務所
を選定して、顧問契約するという方法もあります。
顧問契約の料金は、売り上げ規模や対応業務などによって、
各税理士事務所で料金設定
が異なります。
中には、業務量に関係なく、月額〇万円～という先もあります。
顧問料の金額と、サービス品質は、必ずしも比例しません。
いずれにしても、複数の先を比較して検討していきましょう。
２．社内で、決算、法人申告処理を行えるかどうか
決算処理に関しては、
毎月、クラウド会計で経理処理
を行っていれば、システム側で、決算処理をしてくれます。
問題は、
法人税の申告
です。
クラウド会計では、申告書類の作成までは対応していないケースが多いので、方法としては、
・法人申告のソフトと連携して対応する（法人税の達人、法人税申告お助けくんなどのソフト）
・税理士さんに依頼する
といった方法で対処することになります。
税理士さんの中には、
申告業務だけスポットで対応
してくれる先もあります。
3.税務相談が必要かどうか（顧問契約）
消費税の処理や、節税対策、その他、税務処理に関しての
税務相談
が必要な場合は、おのずと、顧問契約という選択肢になります。
特に、継続的な相談でない場合は、税理士会でも、無料相談会をおこなっていますので、利用してみるのも良いでしょう。
また、税理さんにも、
得意な分野
があり、また、
対応レベルにも幅
がありますので、税理さん選びも結構、難しい部分があります。
また、
税務署ＯＢで自動的に税理士資格を取得しているような年配の税理さん
や、
公認会計士資格で、自動的に税理士資格を取得したケース
の方もおられますので、どんなタイプの税理さんかも確認しておくと良いでしょう。
マネーフォワードを利用する際は、下記サイトから、それぞれのおすすめの税理士さんを探すことができます。
また、特にクラウド会計にこだわらない場合は、下記のサイトから探す方法もあります。
さいごに
経理処理のパターンは、上記に記載したように、いくつかのケースにわけることができます。
また、税理士さんに依頼する場合でも、依頼する業務の内容によって、料金も異なってきます。
特に税理士さんとの顧問契約を取り交わす場合は、途中で変更するのも結構面倒なので、最初に、複数の税理事務所を比較検討して決められるようにしたほうが良いでしょう。
昨今は、ある程度の情報は、ネットを使って調べることができますので、便利になりました。
ただ、最終的には、税理士の先生と実際に話してみて、その印象や対応内容で判断するようにしましょう。
以上、税理士さんとの契約についての説明でした。
