会社設立時の「費用」を知りたい！

こんなテーマに関する記事です。

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会社の設立を検討する際には、
・会社設立の際にかかる費用
がどれくらいかかるのかも把握しておく必要があります。

下記に順に説明していきます。

会社運営にかかる費用について

法人を設立した後は、
・設立時に発生する費用
・会社運営の中で継続的に必要をなる費用
があります。

それらも事前に念頭においておくと良いでしょう。

設立時に発生する費用

これは、
・法人登記をする為の費用
・定款認証の為の費用
・法人の印鑑購入の為の費用
の他、
・司法書士さんや、行政書士さんに依頼する場合は、その為の手数料
が必要となります。

具体的な金額としては、概算、下記内容になります。

法人登記の費用

株式会社の場合

■公証役場
　定款認証手数料 5万円（資本金によって異なります）
　定款印紙代 4万円
　定款謄本代 約2,000円
■法務局
　登録免許税 15万円
　登記事項証明書代 1通600円
　印鑑証明代 1通450円

※定款認証手数料については、令和４年1月１日から変更になりました。

　資本金の額毎に金額が異なります。
　・資本金100万円未満；3万円
　・資本金100万円以上300万円未満；4万円
　・その他；5万円

合同会社の場合

■公証役場
　定款印紙代 4万円
■法務局
　登録免許税 6万円
　登記事項証明書代 1通600円
　印鑑証明代 1通450円

法人印

法人登記の書類を作成する時点で、
　法人印
を用意しておく必要があります。

登記には実印のみでOKですが、通常は、
　実印、銀行印、角印
をまとめて用意する場合が多いです。

価格的には、お店によって、また、材質によって価格差があります。
材質は、柘植や黒水牛の他、チタン製というものもあります。
好みと価格によっての検討です。（チタンの場合は、ちょっとお高めの金額になっています）

また、法人印については、下記ページに詳細を説明しています。

会社設立書類の作成

法務局等に提出する書類の作成については、
　・司法書士さんや行政書士さんに依頼する
　・自分で作成する
　・クラウドサービス（マネーフォワードや弥生のかんたん会社設立）を利用する
の３つのパターンがあります。

司法書士さんや行政書士さんに依頼する場合は、手数料が発生します。
自分で作成する場合は、結構、手間がかかる上、電子定款を使用しない場合、4万円の実費は必要となります。
クラウドサービス（マネーフォワードや弥生のかんたん会社設立）を利用する場合は、書類作成費用自体は、無料なので、お勧めです。
電子定款費用については、
　・弥生のかんたん会社設立；無料
　・マネーフォワード；5,000円（マネーフォワード会計の利用で無料）
となります。

下記に順に説明していきます。

会社設立の手続きを「司法書士さんや、行政書士さん」に依頼する場合

法人設立の手続きを、司法書士さんや、行政書士さんに依頼する場合は、
　登記にかかる費用（実費）
の他、
　その事務所への手数料
が必要となります。

司法書士さん

司法書士さんの場合は、通常、
　法務局等への書類の申請も代行してもらえる
ので、楽ではあります。
事務所への手数料については、事務所によって料金が異なりますが、相場としては、
　10万円前後の場合
が多いようです。
（また、司法書士さんでは、通常、電子定款を利用しますので、通常の定款費用（4万円）の実費はかかりません）

行政書士さん

行政書士さんの場合は、書類作成のみのサービスなので、法務局等への提出は、自身で行う必要があります。
（行政書士さんとは、いわゆる「代書屋さん」のことになります）
料金については、事務所によって、かなりばらつきがあります。

司法書士さんや行政書士さんに依頼する場合

料金設定は、その事務所によって異なりますので、
　サービス内容と費用
の点や、
　場所的に近い先にするかどうか？
　ネットでの対応の先にするかどうか？
などの条件での検討になります。

自身で対応する場合

この場合は、定款費用の問題がでてきます。
つまり、通常は、4万円の費用が発生しますが、電子定款にするとその費用が発生しません。
ただ、自身で
　電子定款
を環境を整えると、それはそれで費用が発生します。

ですので、方法としては、
　電子認証の対応をしている、低価格の行政書士さんに依頼する
や、あるいは、
　マネーフォワード（電子定款費用は通常5,000円）や、弥生のかんたん会社設立（電子定款費用は無料）を利用する
などの選択肢が考えられます。

要注意！設立費用0円をアピールしている会社の場合

会社設立費用を0円で対応している先があります。
その場合、ほとんどが、会社設立の費用を0円にする代わりに、
　何かの条件
がついています。

例えば、
　会社設立後の税務顧問を条件にしている、
あるいは、
　オフィス商材のリースを条件にしている
などです。
ですので、どんな条件がついているのかを必ず確認しましょう。

設立費用0円でも、条件によって、結局、高額な負担になる可能性があります。

【参考】会社設立後に継続的に必要となる費用について

会社設立後に継続的に発生する費用としては、下記のものがあります。

税金

法人が支払う税金は、下記の３つの種類があります。
「法人税」　　；国税
「法人住民税」；地方税
「法人事業税」；地方税

「法人税」；国税

会社の所得に対してかかる税金です。
ですので、赤字の場合は、法人税はかかってきません。

注意点としては、法人税の会社の所得に対する定義づけが、通常の会社の利益に対する定義と若干異なるという点です。
通常の会計では、
収益 − 費用 ＝ 利益
となりますが、法人税の対象となる会社の所得は、
益金 − 損金 ＝ 所得
となります。
ですので、損金計上できるかどうかの見解で、所得の金額がかわってくるということになります。

「法人住民税」；地方税（市町村）

これは、法人の事業所がある地方自治体（市町村）に対して支払われるものです。
一般個人に住民税があるように、
法人も、人格をもっている
という法的解釈があるためなのか、住民税を支払う必要があります。

会社が赤字の場合でも、最低、年間7万円程度は支払う必要があります。

「法人事業税」；地方税（都道府県）

これは、都道府県に支払う税金になります。
これは、「所得」に法人事業税率を乗じて算出しますので、赤字の場合は、ゼロになります。

ここでは、法人税は、赤字の場合でも最低限、7万円程度の費用が発生するということをおさえておきましょう。

社会保険の費用について

会社員の場合は、社会保険費用の半分を会社が負担していました。
ですが、自身で会社を設立した際は、
　自身の会社で半分の負担
　残り半分を自身の給与の中から負担
ということになります。

また、社員を採用した際は、
会社で、社会保険費用の約半分を負担
することとなり、これは、会社が赤字の場合でも、その負担は変りません。

会計処理と、決算申告について

会計処理と決算申告について、税理士さんに依頼する場合、その費用が発生します。

帳簿づけ（記帳）などの会計処理に関しては、事業内容によっては、会計ソフトなどを使用して対応できる場合もあります。
最近は、クラウド会計も使いやすいものがでています。

ただ、事業内容によっては、会計処理がややこしいケースもあります。
その場合は、税理士さんに相談することになります。
実際、税理士さんの対応レベルや知識レベル、料金体系も、人によってかなり幅がありますので、その選定には、注意が必要です。

また、クラウド会計に対応していることを前面にアピールしている税理士さんもいますので、料金とも相談して検討すると良いでしょう。

さいごに

法人設立の注意点について記載しましたが、もちろん、下記にようなメリットもあります。
（状況よっては、デメリットを上回るだけのメリットもあると言えます。）

・法人のほうが取引先、顧客からの信用を得やすい
・金融機関からの融資が受けやすい
・税務申告の際に、経費として計上できる項目が多くなる
・有限責任となる（個人事業の場合は、その個人の無限責任となる）

以上、会社設立時の注意点についての説明でした。