
新設の法人だけど、
法人のETCカードの審査が難しい場合の対応策
について、知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
新設の法人のETCカードの取得についての説明をしています。

会社を設立された後に、
法人ETCカード
を取得しておかれると、便利です。
営業などで、長距離移動がある場合は、ETCカードがあると、コスト的なメリットもさることながら、高速の出入りの際にもスムーズです。
ゲートで現金精算も正直、面倒です。
法人のクレジットカードでETCをつけることができれば問題ありませんが、新設法人の場合、難しいケースもあります。
そんな時は、
組合系のETCカード
に申し込むという方法があります。
あまり馴染みが無いのですが、
下記の中小企業向けの組合
がETCカードの発行も行っています。
その場合、比較的スムーズに、法人ETCカードの取得ができます。
ただ、その代わりに、ETC利用時に手数料が発生しますので、そのことを踏まえての判断になります。
高速情報協同組合
下記のページに、
高速情報協同組合の高速情報協同組合 理事 東哲郎氏のインタビュー記事
が掲載されています。
組合の設立は、平成5年で、現在、組合員数は、1万社を超えています。
もともと、当時の日本道路公団(現在NEXCO)の「別納割引制度」の保証金(月額利用料金の4ヶ月分)を、組合が負担するところからスタートしています。
費用としては、
・組合への出資金が1万円(脱退時返金)
・カード発行手数料540円(税込)
・年会費540円(税込)
・事務手数料(その月の通行料金の5%(カードによって8%))
・審査内容によっては、保証金
が必要となります。
上記の他にも、下記にような組合もあります。
ETC協同組合
組合ですので、上記の「高速情報協同組合」と同様に、組合費などの経費が必要となります。
・ 出資金(脱退時返金); 10,000円/1社
・ カード発行手数料 ; 880円(税込)/1枚
・ 年間手数料 ; 880円/1枚(年1回)
・事務手数料(その月の通行料金の5% (カードによって8%) )
状況にあわせて、「法人ETCカード」の選択肢のひとつとして検討されても良いでしょう。
以上、「新設会社の「法人ETCカード」の審査の通りやすい先」についての説明でした。
